管理組合の負担とリスク軽減

他の管理会社の費用を見積もるため、今の管理会社には頼めません。

→理事会役員や委員会が動く必要があります。

→コンサルタントがいれば活動のサポートが可能になります。

→結果的に負担軽減につながります。

また管理会社見直しの選考過程と結果に関しては、コンサルタントが責任をもって対応します。管理会社の見直しに関しては、マンション管理組合の総会で検討結果について議論する場合、その過程について責任を追求されることがあり得ます。

→コンサルタントに依頼した場合、選考過程と結果に関して責任をもって職務にあたるため、追求をされた場合の管理組合のリスクも軽減されます。

専門家としての知見の活用

管理会社の見直しについては、半年ほど時間がかかります。

・いつ始めていつ終わらせるかのスケジュール

・決められたスケジュールでどううまくステップを踏むかのスケジュール

上記2つの面で、プロのコンサルタントがサポートするメリットになります。

見直す場合、現管理会社や候補会社とのやり取りをコンサルタントが行います。現管理会社の協力をしっかり受ける意味でも、現管理会社も見直す際は候補にいれるべきです。

現管理会社の協力と候補となる管理会社ともやり取りをしていくうえで、コンサルタントが対応することで管理組合の負担は圧倒的に減ります。

公平性と透明性の確保

コンサルタントという第三者視点を入れることで公平性を保つことが出来ます。透明性を確保するための検討状況の発信もコンサルタントがサポートします。

管理会社の見直しで、最大のネックは管理会社の協力を得られないことです。特にマンションに住んでいない区分所有者が多いマンションでは、検討過程を透明性をもって発信しようとしても、リストがないと発信することが出来ません。

本来リストは管理組合に帰属することが原理原則になりますが、管理組合運営の実態においては、個人情報の管理は管理会社に頼るのが実態になっていることが多くあります。

もし管理会社に頼るケースで発信を検討した場合、結果的に管理組合の手元にはリストがないため発信は出来ません。つまり管理会社の協力を依頼しても、個人情報の開示NGを理由にリストが開示されないことが考えられます。コンサルタントの活用は、現在の管理会社と前向きに協議をしつつ、透明性確保のための発信をスムーズにサポートを受けるメリットがあります。

コンサルタントに対して受動的にならないこと＝コンサルタントに頼りすぎないことが重要になってきます。

・必要なアクションはどんなことがあるのか

・コンサルタントにはどんな領域を担わせるのか

・管理組合が主体性を持っておこなう部分はどこなのか

管理組合で決めるべきところはしっかり分担したうえで管理組合が決めることが大事です。

コンサルタントを活用すると候補会社との接点が少なくなります。コンサルタントに任せきりにせず、管理組合でも検討・見直しをするために、管理組合の役員も時間をつくり、候補会社とコミュニケーションを取り、より広い観点で考えることが大切です。

あくまでも主体は管理組合なので、コンサルに依存することなく、パートナーとしてゴールを意識していくことが大切です。

○メリット１〜3をしっかり享受できるコンサルタントであること。

コンサルタント主導ではなく、あくまで管理組合主導で行うこと。

○管理業界と管理会社をよく知っていること

・業界自体もいろんな施策を打つ時代

・人件費高騰・労働人口の減少

・積極的に行っている管理会社かどうか

○コンサルタントのタイプを知る

・個人のマンション管理士

・会社の場合はそれぞれ得意・不得意がある

以上を踏まえ、マンション管理会社を見直す場合の参考にしてください。もし分からないことがある場合は、お気軽にご相談ください。

編集：BORDER5編集部
監修：さくら事務所マンション管理コンサルタント（マンション管理士）