
ルネ本厚木の認定ポイントについて
2026年1月、新たにルネ本厚木がBORDER5の新たな認定マンションとなりました。「ルネ本厚木」は、BORDER5で認定されたマンションのなかでは、今回竣工年から早い段階での認定となりました。今回のコラムでは「ルネ本厚木」について、BORDER5掲載に至った管理力のポイントについて解説します。
ルネ本厚木・マンションページ:https://www.border5.com/mansion/863/
今回認定になった「ルネ本厚木」について
今回BORDER5で認定となった「ルネ本厚木」は、竣工から5年経ったタイミングで、当初の長期修繕計画では将来的な資金不足に陥る恐れがありました。また現状の管理費・修繕積立金の収支バランスにも危機感を抱いていました。この危機感などを踏まえ、「ルネ本厚木」では、管理力の可視化やマンションのブランディング力の向上、購入検討者への訴求力を高め、資産価値の向上を図ることを目的に、他の制度と同時に「BORDER5」への審査を決め、今回の掲載となりました。
ぜひ掲載に至ったポイント・評価ポイントやルネ本厚木の取り組みについての詳細をご覧ください。
ルネ本厚木の評価点
ルネ本厚木の評価点は
・組合運営力 9点
・メンテナンス&資金力 9点
・コミュニティ&住み心地力 10点
・防災力 10点
と特にコミュニティ&住み心地力と防災力が優れている評価となりました。
掲載に至ったポイント
・理事の任期が2年で設定され、半数改選とすることで理事会の継続性を確保
・将来的な長期滞納を防ぐため、「滞納者督促細則」を定め、早い段階から実効性を持った運用を実行
・居住者の高齢化やライフスタイルの多様化に伴う将来的な役員のなり手不足を防ぐため、就任条件を組合員の二親等以内にまで拡大
・管理規約だけでなく理事会や総会の資料、議事録が管理組合の情報共有ツール内(Google Drive)で電子保管
・大規模修繕工事の周期を12年から15年、計画期間を50年間とし、段階増額積立方式を採用
・イベント部による季節ごとの飾り付けや夏祭り等のイベントを継続的に開催
・災害時に備え、居住者の安全を確保する体制づくりを推進するため、防災マニュアルを作成・発行
・緊急時・災害時における安否確認等の観点から、年1回、組合員名簿の更新を義務付け
評価ポイントについての詳細
ルネ本厚木の管理運営の向上のための活動は、竣工から5年経ったころに始まりました。初回の大規模修繕工事より前に、管理力向上を目指す姿は、先進的で安定的なマンション管理を目指す事例として注目に値します。
ルネ本厚木では最近先進的なマンション管理で見られるポイントと一致する対策を行っています。まず、理事会運営に継続性を持たせるため、役員の任期を2年とし、毎年半数改選としています。また、将来的な役員のなり手不足を防ぐため、就任条件を組合員の二親等以内まで拡大されています。この管理規約の改正は、居住者の高齢化やライフスタイル多様化に伴うマンション管理の将来的ななり手不足を事前に防ぐための手法として、有効です。
現在管理費等の滞納率は非常に低いそうですが、ここでも将来を見越して「滞納者督促細則」を定め、今後の運用に弾力性をもたせた施策を実施していることは管理運営での注目点です。
長期修繕計画の見直しでは、大規模修繕工事の周期も12年から15年に、計画期間も50年に改定しています。これにより長期的な支出を明確にすることができ、計画がロードマップとして機能するようになりました。
居住者間のコミュニティ形成や交流促進のイベント開催にあわせ、キッチンカーを呼び込むなど、マンションのみならず周辺へのにぎわいの創出に尽力しています。
防災対策として「災害発生時のマンション全体の行動計画」がすでに策定されていることや、ハザードマップなどでマンションの災害リスクを把握したうえで、損害保険に長期で加入していることも防災面として非常に大切な要素で評価ポイントになっています。
最後に
ルネ本厚木では第4期から理事会メンバーおよび有志による修繕委員会を設立しています。 よく見られる大規模修繕の直前に委員会を立ち上げる方式ではなく、業者選定の透明性確保や不要工事の削減を目的に、早期から準備をしています。
面白い試みとしては、「大規模修繕」ではなく、「中規模修繕」の考え方を導入し、必要な工事を適切な時期に分散することを模索しています。これにより、工事周期の適正化と長期的なコスト抑制を図る意図があるそうです。
さらに、地元である厚木地区のマンション交流会「あつぎ交流会」に参加し、地域ネットワークを活かした情報交換も定期的に行っている点もコミュニティの活性化の観点から非常に興味深い試みです。
管理組合の理事会および修繕委員会は、管理会社に依存することなく、主体的な管理運営を実践し、管理費の妥当性検証や長期修繕計画の精査に積極的に取り組んでいます。
これらの活動から、理事長を筆頭に、管理運営上の課題を早期に認識し、管理組合として的確な対処を講じていることが高く評価されます。