「管理計画認定制度」の運営は地方公共団体です。評価のための審査項目は全16項目で、判定評価は◯か✗かの二択になっています。評価の有効期間は5年間です。

「マンション管理適正評価制度」の運営はマンション管理業協会（業界団体）が行っています。評価の審査項目は約30項目で、判定は5段階評価になっていて有効期間は1年間です。

「マンション管理適正評価制度」と「管理計画認定制度」の両制度とも、一定以上の基準でマンション管理が出来ているかどうかを判定する制度になっています。この制度についての認識としては、審査項目でレベルの違う項目も一部あり、一般的なマンション管理基準なのかそうでないかを判断している制度と捉えれば問題ありません。

2022年から本格的にはじまる制度ですが、今からでも管理組合でできることは多くあるので、4カテゴリーに分けてご紹介します。

＜管理規約の変更検討＞

主な管理組合の体制での見るポイント

・総会が開かれているか

・管理者が決められているか

・規約で必要な項目が定められているか

・役員の役割

・監事の明確な権限が定められているか

2022年4月から本格的にはじまる制度に合わせて管理規約の変更を検討することは、今後の各マンション管理組合運営でも必要な情報を盛り込むことになります。そのため管理規約の変更を進めることは、「管理計画認定制度」の内容に追いつきながら、なおかつ自分たちが住むマンションの住心地にも作用してくるので、今から対策を始めても遅くはありません。

＜法定点検実施の確認＞

・行政とともに法定点検がちゃんと実施されているかどうか

・多くのマンションでは管理会社が必要な法定点検を行っている

・通常点検の報告書はほとんどのケースで管理組合が保管している

必要な法定点検が必要な周期で必要な回数ちゃんと行われているかどうか、そして報告書がちゃんと管理組合で保管されているか。まずそこを確認するだけですので、こちらの確認も今からでも対応が可能です。

＜長期修繕計画の確認・点検＞

各マンションの長期修繕計画は修繕計画を作成をすればOKではなく、計画した後7年周期でしっかり見直しがされているのかどうかが審査項目になります。そのため認定制度に対応するために長期修繕計画の確認・点検を行うのではなく、必然的によりよい管理を目指す場合は、当然建築工事の単価や税率変動等を見ていく必要があります。

改定前の消費税率で長期修繕計画が運用されているケースもあるため、あらかじめお住まいのマンションの長期修繕計画を確認して、今回の認定制度に認定されるものと合わせて、よりよいマンション管理をする上で、一定周期で見直すことは必要です。長期修繕計画の現状を確認することも、2022年に制度が施行する前に検討することが可能です。

＜災害対策の確認＞

マンションとしての災害対策の確認が必要です。

・防火管理者が設置されているか

・消防訓練が行われているか

災害・防災対策も評価制度の認定項目になっており、対策として挙げた上記項目であれば、すぐに管理組合で確認することが可能な項目です。自分たちが住んでいるマンションが、防災上どこまで計画されているのかを改めて確認し、評価制度に認定を満たすためにはマンションに何が足りないのかを整理をすることが重要になってきます。

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BORDER5では評価基準を独自の基準で定めており、それは今回紹介した「管理計画認定制度」と「マンション管理適正評価制度」の2つの制度よりも高いレベルの基準になっています。

BORDER5の各カテゴリーの基準についてはこちらに詳細を記載しております。

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編集：BORDER5編集部
監修：さくら事務所マンション管理コンサルタント（マンション管理士）